2009.03.31

JPNホールディングス株式会社

岸和田市と「市税等自主納付案内業務」に関するオペレーター派遣契約を締結

　ジェーピーエヌ債権回収株式会社は、大阪府岸和田市（市長：野口 聖）と「市税等自主納付案内業務」に関するオペレーター派遣契約を締結し、平成21年４月１日より業務を開始いたします。

■岸和田市の「市税等自主納付案内業務」について
　岸和田市は、民間事業者から支払案内業務の手法を有するオペレーター及び業務統括リーダーの人材派遣を受け、市税等の早期自主納付の呼びかけを行うことで、租税等の早期徴収並びに徴収率の向上と累積滞納の未然防止を図るため、市税納付案内センターを開設しました。
　また、業務を通じて民間企業の有する債権回収等の手法を研究し、滞納整理事務の改善に資することを目的として、当社との契約締結に至りました。

■オペレーター派遣契約の概要
業務内容：市税等の自主納付ご案内業務
対象税目：市･府民税（普通徴収）、固定資産税、都市計画税、軽自動車税
派遣場所：岸和田市役所 総務部納税課
契約期間：平成22年３月31日まで
派遣要員：管理者　 　　 １名　
　         オペレーター　２名（繁忙月は３名）

■自治体への「徴税補助業務」の取り組みについて
　当社は平成17年10月の堺市（大阪府）との契約を皮切りに、平成18年度に１先、平成　19年度に４先、平成20年度に７先、平成21年度は本ﾘﾘｰｽに掲載の岸和田市と新規に提携先を拡大して参りました。
　税源移譲に伴なう自治体の自主財源の確保の重要性と、公共ｻｰﾋﾞｽ改革法による民間企業への業務委託気運の高まり等も受け、当該市場においては新たに参入を計画する自治体が増加しております。
　当社は平成21年２月２日、純粋持株会社であるJPNﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社を設立し、JPNｸﾞﾙｰﾌﾟとして新たに中期経営計画を作成いたしました。本中期経営計画においては、成長分野である徴税補助業務の更なる強化および質・効率化の向上と業務範囲の拡大を図り、当該分野を成長の柱である基幹事業の一つと位置付けて一層の取り組みを促進していくことを計画しております。

なお、本件につきましては岸和田市役所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上からもご案内しております。
併せてお知らせいたします。（http://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/17/call-cen.html）

■本件に関するお問い合わせ先
ＪＰＮﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社　
経営企画部
Tel　03-5992-1186（代表）

岸和田市ﾘﾘｰｽ.pdf