2009.04.01

JPNホールディングス株式会社

大阪市と「納税推進センターによる納税の呼びかけ業務」に関するオペレーター派遣契約を締結

ジェーピーエヌ債権回収株式会社は、大阪市（市長：平松 邦夫）と「納税推進センターによる納税の呼びかけ業務」に関するオペレーター派遣契約を締結し、平成21年４月１日より業務を開始いたしました。

■大阪市の「納税推進センター」について
 大阪市では、滞納事案の処理状況に応じて効果的な対応ができる体制を強化するとともに、滞納整理システムの機能を拡張し、初期段階での事務を徹底することにより未収額の圧縮に取り組んでおります。
 上記実情を踏まえ、昨年（平成20年４月）より、市内６ヶ所の市税事務所の内、２ヶ所（梅田市税事務所および弁天町市税事務所）で、当社のオペレーターを活用した納税の呼びかけを「市税事務所コールセンター」との呼称で試行的に実施してまいりました。
　平成21年４月１日からは「納税推進センター」と名称を変更すると共に、他の４市税事務所（京橋市税事務所・なんば市税事務所・あべの市税事務所・あべの西南市税事務所）にも拡大、市税の徴収率向上と滞納の早期解消に努めており、今般、当該納税推進センターへのオペレーター派遣契約について当社と締結に至りました。

■オペレーター派遣契約の概要
業務内容：市税等の自主納付呼びかけ業務等
対象税目：市･府民税（普通徴収）、固定資産税、軽自動車税
派遣場所：市内の６市税事務所
契約期間：平成22年３月31日まで
派遣要員：管理者　 　　 ６名　
           オペレーター　36名（１事務所あたり管理者１名、オペレーター６名）

■自治体への「徴税補助業務」の取り組みについて
　当社は既にご案内のとおり、自治体における徴税補助業務については中期経営計画における重要施策と位置付けて一層の取り組みを促進していくことを計画しております。
　既に当期におきましては、岸和田市との派遣契約に続き、大阪市との派遣契約におきましても従来の２市税事務所から６市税事務所へと拡大いたしました。
 今後も本契約の目的である市税の徴収率向上と滞納の早期解消に努めることを目指すと共に、当該分野におけるより一層の強化・拡大に向けて取り組んでまいります。

なお、本件につきましては大阪市役所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上からもご案内しております。
併せてお知らせいたします。（http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000021003.html）

■本件に関するお問い合わせ先
ＪＰＮﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社　
経営企画部
Tel　03-5992-1186（代表）

大阪市ﾘﾘｰｽ.pdf