2009.07.01

JPNホールディングス株式会社

尾道市と「納税案内センターによる自主納付等呼びかけ業務」に関するオペレーター派遣契約を締結

当社の事業子会社であるジェーピーエヌ債権回収株式会社は、広島県尾道市（市長：平谷 祐宏）と「納税案内センターによる自主納付等呼びかけ業務」に関するオペレーター派遣契約を締結し、平成21年７月１日から業務を開始いたします。

■尾道市の「納税案内センター」について
尾道市では、民間会社から支払案内業務のノウハウを習得したオペレーターの派遣を受け入れて市税等の自主納付の呼びかけを行うことにより、市税等債権の確保を図ることを目的として「尾道市納税案内センター」を設置。今般、当該納税案内センターへのオペレーター派遣契約についてジェーピーエヌ債権回収?と締結に至りました。

■オペレーター派遣契約の概要
業務内容：市税等の自主納付呼びかけ業務等
対象税目：市県民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料
派遣場所：尾道市役所収納課内
契約期間：平成22年３月31日まで
派遣要員：管理者　 　　 １名　
         オペレーター　２名

■「官公庁ビジネス」の展開について
　ＪＰＮグループでは既にご案内のとおり、自治体における徴税補助業務等をはじめとした「官公庁ビジネス」については中期経営計画における重要施策と位置付けて一層の取り組みを促進していくことを計画しております。
　今後も本契約の目的である市税の徴収率向上と滞納の早期解消に努めることを目指すと共に、当該分野におけるより一層の強化・拡大に向けて取り組んでまいります。

なお、本件につきましては尾道市役所ホームページ（広報　おのみち平成21年６月号）からもご案内しております。併せてお知らせいたします。（http://www.city.onomichi.hiroshima.jp/kouhou/09060607.pdf）

■本件に関するお問い合わせ先
ＪＰＮホールディングス株式会社　
経営企画部　
Tel　03-5992-1186（代表）

尾道市リリース.pdf