2007.11.27

JPNホールディングス株式会社

大東市と「電話等による保育料納入勧奨業務」に関する業務委託契約を締結

大阪府大東市（市長：岡本 日出士）とジェーピーエヌ債権回収株式会社（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：蓮田 輝孝）は、「電話等による保育料納入勧奨業務」において業務委託契約を締結し、2007年11月26日より業務を開始いたしましたので、お知らせいたします。

■滞納保育料について
厚生労働省が公表した資料によると、2006年度の全国認可保育所において保護者が滞納した保育料が総額約84億円、滞納した保護者数は８万5120人にのぼることが全国調査の結果で判明しております。また、調査対象の自治体の半数以上が、滞納額がこの５年間で増加していると回答しており、厚生労働省は各自治体に対策を強化するよう求めております。
※2007年８月22日、９月14日付 厚生労働省報道発表資料より

■業務委託契約について
大東市では、公正で効率的な行政運営を目指す中、民間の活力と専門的なノウハウを活用することで、市民の負担を小さくしながら、より多くの市民サービスを提供するため、業務のアウトソーシングを推進しております。
従来、弊社における自治体の「市民税」等公債権の納付勧奨業務はオペレーターを庁舎等に派遣する「人材派遣契約」で行なっておりますが、今回の大東市との契約については、「未納保育料納入勧奨業務」の外部委託に於いて全国でも初めてのスキームであります。
万全なセキュリティ体制下における自社コールセンター内で効率的な業務運営を行うことで、効果的な業務を行なってまいります。

■大東市「電話等による保育料納入勧奨」における概要
業務内容 ：保育料の納付忘れの市民に対して、早期自主的納付のご案内業務
契約期間 ：平成20年３月31日まで
受託ｾﾝﾀｰ：関西センター
住所：〒532-0011 大阪市淀川区西中島5-9-8 新大阪DTKビル3F

■お問い合わせ先
本件に関するお問い合わせ先
経営企画部
Tel 03-5992-1119（代表）

tpc20071127.pdf