株主の皆様には益々のご健勝のこととお慶び申し上げます。
また、平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

お蔭様でJPNホールディングス株式会社は発足から一年を経過し皆様にご報告の運びとなりました。

当社第1期の連結決算での業績は売上高6,682百万円、営業利益664百万円、経常利益671百万円、当期利益317百万円の結果となりました。
当社グループは年初に計画していた事業会社の事業領域を再編し、新たなコールセンター運営体制を確立いたしました。今後、ジェーピーエヌ債権回収(株)はサービサー法に準拠した、特定金銭債権(本業債権)の管理回収業務に特化いたします。

また、(株)ヒューマンプラス(旧(株)コスモサポート)は当社グループのインフラを活用したテレマーケティング業務へ幅広く参入してまいります。
一方で、ジェーピーエヌ債権回収(株)は平成21年12月8日法務省よりサービサー法第23条の規定に基づく業務改善命令を受けましたことは、報告の通りであります。
事業会社の経営管理を行う立場にある当社といたしましては、この内容を重く厳粛に受け止め、今後このような事態が再発することが無きよう、業務工程の再確認を実施し、内部統制の強化、法令遵守態勢の再構築を行い、法務省に提出いたしました業務改善計画が着実に実行されるよう監督・指導を強化し、信頼回復をしていかねばと意を強くいたしております。

改正貸金業法が及ぼす影響により、ジェーピーエヌ債権回収(株)における兼業中心のサービサーのビジネスモデルは崩壊しており、従前のような売上高と経常利益を確保することは難しく、継続的に事業を維持し、拡大させるには新たなスキームと新たな事業を起こす必要があると考えております。

今後、次の点を検討し何をすべきかを明確にして事業拡大を目指してまいります。
一つに経営環境の変化に呼応し不足している経営資源と弱い機能を明確にして充足する策を講じていくこと。次に同業他社と比較し相対的に劣っている点や経営上の問題点を整理し改善策を実施していくこと。また、あらゆる面のコストの見直しにも着手しており、本社移転も経費削減の一環で実施する計画です。コストコントロールを強化しつつも成長分野には積極的に挑戦し、新たな事業を育てる所存です。

一方、派遣法の改正を視野に置き、クレディセゾングループの人材派遣会社である、(株)ヒューマンプラスとの事業統合を実施し、派遣事業のみならず業務請負事業等、幅広い人材ビジネスを展開してまいります。

来期は各事業の見直しと体制の充実を図り、信頼の回復と新たな事業軸をスタートさせ中期経営計画の具現化に邁進してまいります。
株主の皆様にはこれまでに引き続き変わらぬ暖かいご支援をお願いいたします。

JPNホールディングス株式会社